一般労働者派遣事業監査

一般労働者派遣事業や職業紹介事業を営む会社では、新規許可や許可更新の際に公認会計士による監査証明が必要となる場合があります。

名古屋税理士法人の税理士は公認会計士資格を有しておりますので、そのようなケースでの監査証明サービスをご提供させて頂くことが可能です。

公認会計士の監査証明が必要な場合とは

公認会計士の監査証明が必要な場合とは、一般労働者派遣事業及び職業紹介事業において、新規許可又は許可更新時において最近の年度決算書で許可要件を満たすことができない場合で、その後の中間又は月次決算書において許可要件を満たしたため事後申立てを行うケースです。

最近の年度決算書で許可要件を全て満たしていれば、公認会計士の監査証明は不要です。
また、許可更新の場合に限り、監査証明ではなく、合意された手続実施結果報告書による取扱いも可能とされています。

なお、公認会計士は個人の公認会計士だけでなく、監査法人も含まれます。ただし、公認会計士資格を持たない税理士や、公認会計士資格を持っていても貴社の顧問税理士である公認会計士は不可です。

以上の説明をわかりやすく表にまとめると、下記のようになります。

【公認会計士の監査証明が必要な場合】
  新規許可時 更新時
最近の年度決算書で許可要件を満たすことができた場合 公認会計士の監査証明は不要 公認会計士の監査証明は不要
最近の年度決算書で許可要件を満たすことができなかった場合 その後の中間又は月次決算書において許可要件を満たすことができた場合 公認会計士の監査証明が必要 公認会計士の監査証明が必要
(※合意された手続実施結果報告書でも可)
その後の中間又は月次決算書において許可要件を満たすことができなかった場合 申請不可能であるため、公認会計士の監査証明は不要(※許可要件を満たせるまで新規許可申請を行わないことになります。) 申請不可能であるため、公認会計士の監査証明は不要

クリアすべき許可要件とは

新規許可時及び更新時に必要となる許可要件は、中小企業にとっては非常に厳しい要件となっています。

一般労働者派遣事業においては、①基準資産要件、②負債比率要件、③現金預金要件の3つをすべてクリアしなければならないとされ、職業紹介事業においても、①基準資産要件、③現金預金要件の2つをすべてクリアしなければならないとされています。

各要件の詳細をわかりやすく表にまとめると、下記のとおりです。

【クリアすべき許可要件の詳細】
  一般労働者派遣事業 職業紹介事業
新規許可時 更新時
①基準資産要件 基準資産額(注)が「2,000万円に当該事業主が一般労働者派遣事業を行う(ことを予定する)事業所数を乗じた額」以上 基準資産額(注)が「500万円に当該事業主が職業紹介事業を行う(ことを予定する)事業所数を乗じた額」以上 基準資産額(注)が「350万円に当該事業主が職業紹介事業を行う(ことを予定する)事業所数を乗じた額」以上
②負債比率要件 基準資産額(注)が負債の総額の7分の1以上 -(要件なし) -(要件なし)
③現金預金要件 事業資金として自己名義の現金預金額が「1,500万円に当該事業主が一般労働者派遣事業を行う(ことを予定する)事業所数を乗じた額」以上であること 事業資金として自己名義の現金預金額が「150万円に当該事業主が職業紹介事業を行う(ことを予定する)事業所の数から1を減じた数に60万円を乗じた額を加えて得た額」以上 事業資金として自己名義の現金預金額が「150万円に当該事業主が職業紹介事業を行う(ことを予定する)事業所の数から1を減じた数に60万円を乗じた額を加えて得た額」以上

(注)基準資産額とは、資産(繰延資産及びのれんを除く)の総額から負債の総額を控除した額をいいます。

名古屋税理士法人の料金体系について

公認会計士の業界では、実は、この一般労働者派遣事業監査の知識や経験を持つ公認会計士はまだまだ多くありません。そのため、業界全体においても明確な料金体系が確立されていないのが現状です。

そのような中、名古屋税理士法人においては、お客様の事情を最大限に考慮し、比較的リーズナブルな料金でサービスをご提供させて頂いております。

以下の料金表をご参考にされながら、ご検討頂けますと幸いでございます。

【名古屋税理士法人の標準料金表】
  監査証明サービス 合意された手続サービス
会計帳簿及びその根拠資料等が適切に整理・保管されている場合 30万円~
(実働日数:2日~)
20万円~
(実働日数:1日~)
会計帳簿及びその根拠資料等が適切に整理・保管されていない場合 50万円~
(実働日数:3日~)
30万円~
(実働日数:2日~)

(注1)上記料金には消費税は含まれておりません。
(注2)料金は、貴社の規模、業態、管理レベル、その他の事情によって増減致します。
(注2)管理状況がずさんな場合やその他の理由によりサービス提供が困難であると判断した場合には、ご依頼をお断りさせて頂く場合があります。

参考資料(外部リンク)

厚生労働省 労働者派遣事業・職業紹介事業
愛知労働局 労働者派遣事業関係
監査・保証実務委員会研究報告第24号「一般労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対して公認会計士等が行う監査及び合意された手続業務に関する研究報告」(日本公認会計士協会 平成24年1月20日)